これから独立し税理士登録をする会計士に読んでほしい!!【税理士登録申請書類 書き方編】

2018年1月15日開業準備

ども、イケダン会計士の中﨑です。

突然ですが『イケダン税理士』も目指そうと、税理士登録をすることに決めました(笑)。

税理士登録申請書を記載し、東京税理士会に提出してきたので(受付完了)、その記事をまとめていきたいと思います(シリーズもので)。

第1回目は、私自身も記載の仕方が分からず、間違って理解し記載した点について、【税理士登録申請書類 書き方編】としてまとめていきます。

 

前提条件

前提条件(以下参照)として、税理士登録をする対象者が私であるということで各申請書類は作成しております。

  • 監査法人に14年勤務し退職後に税理士登録
  • 開業はオフィスを借りずに自宅開業(個人事務所)
  • 自宅は自己所有物件
  • 確定申告(電子)をしている
  • 旧姓使用はなし

 

必要書類

必要となる書類は上記の赤枠のみとなります。

以下の書類は不要です。

  • 『資格が試験合格・試験免除の場合に提出する書類』
  • 『必要に応じて提出する書類』
  • 『開業税理士登録添付書類』(ヒナ型6,7、「申請者を含む共有物件」書類一式、「使用貸借」書類一式、「賃貸借」書類一式、「転貸借」書類一式)

 

間違いやすいポイント

「税理士登録申請書」「履歴書」の職歴欄は空白期間がないように記載する

「税理士登録申請書」における「現在までの職歴」、「履歴書」における「職歴」には、学歴終了後から税理士登録申請書を税理士会に提出する期間までで、空白期間がないように記載することが必要です。

私はこの点を誤ってしまいました。

私のケースでは、監査法人を退職したのが「平成29年12月31日」、東京税理士会に税理士登録申請書を提出したのが「平成30年1月9日」でしたが、最終職歴を『~平成29年12月31日 監査法人勤務』と記載していました(平成30年1月1日から平成30年1月9日が空白期間)。

『税理士登録申請書を税理士会に提出するまで空白期間がないように記載』する必要があるので、私のケースですと、最終職歴を『平成30年1月1日から平成30年1月9日 無職(開業準備)』と記載するのが正しい記載の仕方です。かっこ内は実態に合わせて記載していいようでした。

 

「確定申告書」には『受信通知』も必要

『税理士 登録・開業の手引』の16ページによると、『⑤国税電子申告・納税システム(e-Tax)により申告した場合は、申告書送信票とともに受信通知を提出します』と記載されています。

私は『受信通知』なるものがいかなる書類なのか分からなかったため、事前に東京税理士会に電話問い合わせをしておりました。

電話問い合わせの回答は、「送信票に受付け日時、受付番号の記載があれば、それで足り、受信通知なる書類は不要」とのことでした。このため、私は『送信票』(受付け日時、受付番号記載あり)を持っていたため、安心して『送信票』のみ提出しました。

ところが、その電話問い合わせの回答が誤っていました(申請書類提出の際の確認時に判明しました)。

正しくは、『受信通知』が必要でした。

では『受信通知』はどこにあるのか?
国税庁のe-Taxにログインすると、メッセージボックス(確認画面)をみることができます(e-Taxから届くメールみたいなもの)。
そのメッセージボックスには、確定申告を送信した後に、正しく受付けましたという確認メールとしての「受付完了通知」が届いていました。
要は、『受信通知』なる書類があるのではなく、メッセージボックスの「受付完了通知」をプリントアウトしたものの提出が必要ということでした。

 

「税理士となる資格を証する書面」(公認会計士 『登録証明書』)の事務所名は『個人事務所名』で

私のケースだと「税理士となるための資格を証する書面」として、公認会計士協会に発行してもらう『登録証明書』が必要となります。

『登録証明書』には、「5.事務所名称」も記載されるため、その記載を、税理士登録申請時には退職している『監査法人名』でよいのか、それとも『個人事務所名』がよいのか、分かりませんでした。

このため、東京税理士会に電話問い合わせをし、『登録証明書は公認会計士の資格を有することが分かればよいので、事務所名称は、どちらでもよい(すでに退職している事務所でもよい)』との回答を事前にもらっていました。

私は、年明けすぐに税理士登録申請に行きたかったので、昨年度末中に、『監査法人名』で『登録証明書』を発行してもらっていました。

ところが、またしてもその電話問い合わせの回答が誤っていました(申請書類提出の際の確認時に判明しました)。

正しくは、『個人事務所名』での『登録証明書』が必要でした(すでに退職している事務所名ではダメ)。

 

申請書類の再提出は所属部会での面接時でもOK

今回、再提出が必要となったのは以下の2つ

「確定申告書」の『受信通知』(2年分)

  • 『登録証明書』(個人事務所名)

再提出の方法として東京税理士会会員登録課の担当者より提案があったのは、以下の2つ

  • 郵送で東京税理士会会員登録課に提出
  • 所属支部会での面接調査時に提出

私は、なんの迷いもなく、『所属支部会での面接調査時に提出』を選びました。

 

雑感

今回、税理士登録申請のための各種書類作成等をして、以下のようなことを感じました。そのうち時間あれば個別にまとめていきたいと思います。

  • 税理士業界の古い体質
  • 東京税理士会会員登録課の対応の悪さ(当事者意識の欠如)

 

 

【編集後記】
本日、無事に申請書類の提出完了。
しかし、『税理士』を名乗れるようになるのは3月末・・・
この時代にすべて紙ベースとは・・・
途中で申請を断念しようとも思いましたが、なんとか完了。